東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
１２ 議案第８０号 東松島市小野地区体育館の指定管理者の指定について 第１３ 議案第８１号 東松島市大曲地区体育館の指定管理者の指定について 第１４ 議案第８２号 東松島市大塩地区体育館の指定管理者の指定について 第１５ 議案第８３号 東松島市矢本海浜緑地パークゴルフ場の指定管理者の指定について 第１６ 議案第８４号 東松島市矢本駅前西地区複合施設の指定管理者の指定について 第１７ 議発第 ２号 消費税
１２ 議案第８０号 東松島市小野地区体育館の指定管理者の指定について 第１３ 議案第８１号 東松島市大曲地区体育館の指定管理者の指定について 第１４ 議案第８２号 東松島市大塩地区体育館の指定管理者の指定について 第１５ 議案第８３号 東松島市矢本海浜緑地パークゴルフ場の指定管理者の指定について 第１６ 議案第８４号 東松島市矢本駅前西地区複合施設の指定管理者の指定について 第１７ 議発第 ２号 消費税
なお、消費税のほうが10％と改定になっておりますので、そちらのほうも含まれております。 以上となります。 ○議長（小野幸男） 井出 方明さん。 ◆３番（井出方明） 燃料費等の高騰で2,000万も上がるかどうかということについては、細部になると思いますので、委員会のほうでそこのところの資料の提出をしていただきたいと思います。 ○議長（小野幸男） 答弁求めなくてもいいのですか。
年度東松島市下水道事業会計補正予算（第２号）では、予算第２条で、収益的収支の収入を794万3,000円補正し、総額を27億7,504万4,000円とし、支出で427万5,000円補正し、総額を20億2,496万4,000円とし、支出では第１款公共下水道事業費用で、下水道管路施設等の修繕料300万円を増額計上し、収入では第１款公共下水道事業収益及び第２款農業集落排水事業収益で、特別収益に令和３年度事業確定に伴う消費税確定申告額
また、資本的収入及び支出については、収入5,927万7,404円に対し、支出6,218万262円であり、差引き不足額290万2,858円は消費税及び地方消費税資本的収支調整額などで補填しております。 次にガス事業会計でありますが、収益的収入及び支出については、収入３億4,996万6,376円に対し、支出３億4,480万5,377円であり、差引き516万999円の当年度純利益となりました。
また、資本的収支では、収入額１億2,930万1,000円、支出額１億3,350万8,000円で、支出に対して収入の不足する額420万7,000円は、備考欄記載のとおり当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で充当するものであります。
また、地方消費税交付金では、宮城県の試算に基づき当初見込んだ交付額について、令和４年３月期までの最終試算額が見込みを上回るため7,680万9,000円増額計上しております。
括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億8,398万円は、過年度分損益勘定留保資金４億4,851万7,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,546万3,000円で補填するものであります。
第３条は、予算第４条に定めた本文括弧書きを、「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億258万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,250万8,000円及び当年度分損益勘定留保資金２億6,007万6,000円で補填するものとする」に改めるものであります。 次に、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。
令和５年10月に、消費税において適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される予定となっている。同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じることになる。しかし、公益法人であるセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源確保は困難である。
第３条は、予算第４条に定めた本文括弧書きを「（資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1,484万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,484万7,000円で補填するものとする。）」に改めるものであります。 次に、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。
次に、認定第４号 令和２年度東松島市介護保険特別会計決算についてですが、歳入では、介護保険料で被保険者数は増加したものの、消費税導入に伴う保険料の軽減等により、前年度と比較し減となっております。 歳出では、保険給付費が前年度と比較し増となっております。
また、資本的収入及び支出については収入5,888万9,200円に対し、支出5,980万7,069円であり、差引き不足額91万7,869円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額などで補填しております。 次に、ガス事業会計でありますが、収益的収入及び支出については、収入３億3,886万8,195円に対し、支出３億1,102万244円であり、差引き2,784万7,951円の当年度純利益となりました。
すると、餌米は消費税がかからないので、その分もうかりますという話です。ブランド化ということで、これまで市長を先頭に一生懸命やってきたものを、これは去年コロナが始まって、米の流通がおかしくなったという時から、もうちょっと言われていたのですけれども、こういったチラシが出てきた。 ところが、片や相澤久義議員が、この議会で何回か言っています。
ところが、実際の収入につきましては、今般の３月専決におきましても、地方揮発油譲与税で月290万円の減額、地方消費税交付金につきましては2,800万円以上の減額ということで、これは予算との対比におきましての減額でございますが、基準財政収入額との比較におきましては、さらにその差が大きゅうございまして、地方揮発油譲与税につきましては4,400万円ほどの差があったと。
１の趣旨でありますが、本市の水道料金は昭和58年以降、約38年間、消費税に関わるもの以外の改定は行っていないことに加え、市町合併の際には、料金水準の低いほうの自治体料金に合わせる調整を行ってまいりました。
また、資本的収支では、収入額１億8,931万1,000円、支出額１億9,617万8,000円で、支出に対して収入の不足する額686万7,000円は、備考欄記載のとおり当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で充当するものであります。
改正前の制度は、消費税が10％に引き上げられた際に、令和２年12月末までに取得した場合に、控除期間が10年間から13年間に延長されていたところ、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅への入居が遅れた場合についても、契約期限等の要件により対象としていたものでありますが、今回の改正では、契約期限等の要件を１年延長するほか、コロナの影響で入居が遅れたことについては要件としないとしております。
確かに負担の上にも守るということは分かりますが、むしろこういう社会保障は、消費税を上げるときも社会保障のためだと言っておりますが、残念ながら実際そのようには使われていないのです。法人３税や所得税の引下げがこの間、消費税と同額どおり減税をされてきました。そういう点で非常に、社会保障に使うといいながら、結局は保険料値上げや、要するに公費の負担を削ると、そこに問題があると思います。
歳入については、国庫支出金3,874万6,000円、県支出金195万4,000円、繰入金3,317万3,000円、諸収入120万円、市債１億4,771万1,000円を追加し、市税１億377万1,000円、地方譲与税88万9,000円、地方消費税交付金4,305万1,000円を減額するものであります。
また、市債では、今年度の普通交付税における地方消費税交付金等の算定額が実際の収入額より下回ることから、その差額を補填するため減収補填債3,420万円を追加計上しております。 さらに、各種起債予定事業費の確定により、市債全体で４億7,680万円を減額しております。